不動産取引のリスク

不動産業界には「千三つ」という言葉があります。千三つとは、本当のことは千に三つしかないという意味で、不動産会社は自分たちの利益のために客が損をするよう仕向けてくる場合が多々あるのです。不動産の知識がないと簡単にカモにされてしまいます。不動産取引には十分な注意が必要なのです。

司法書士の決定権

不動産を所得すると、登記という所有者を公的文書に記載する行為をしなければいけません。この登記は自分でもできるのですが、手間がかかるため、一般的には司法書士にお金を払ってやってもらいます。不動産業者によってはこの司法書士を自社で決めたものに指定してくる場合があり、注意が必要です。自分で司法書士を探さなくてよいので、むしろ楽だからいいと思うかもしれませんが、不動産業者と司法書士が結託している場合があり、登記費用を高く物件購入者に請求し、司法書士から不動産業者にキックバックすることがあるのです。また、地面師対策にも自分で探した司法書士に頼むのは有効です。不動産業者と司法書士に関係がなければ、司法書士が契約前にチェック機能として働きますから。ですから、物件を仲介する業者には、司法書士は自分で探してよいか確認しましょう。もし、「当社指定の司法書士に限ります」といってくる業者はやめたほうがいいでしょう。

重要事項の説明

不動産の仲介業者は、契約前に「登記簿の記載事項」や「災害危険区域の有無」、「修繕積立金の積立額」等、宅建業法に定められた重要な事項を説明する重要事項説明という義務があります。この重要事項は、契約前に行わなければいけませんが、一般的に契約時に同時に行われることが多いです。でも、重要事項説明事項は契約するかどうかの判断材料のため、あらかじめ知りたいですよね。私の場合は、確認したい重要事項説明事項をピックアップして、購入判断前の段階で仲介業者に資料提供要求しています。なんだかんだ理由をつけて、契約時に重要事項を説明されると、なかなかすぐに判断できないですし、断るのも大変です。重要事項説明事項を前もって教えてくれない業者はやめたほうがいいでしょう。

購入申込書

大半の不動産業者は契約前に購入申込書というものに署名させようとします。購入申込書がないと重要事項についても資料が取り寄せられないなどといって、記名させ購入者が大した判断材料もない段階で購入をやめにくくして囲い込む意図があります。しかしながら、契約もしてないのに購入を申し込むのには違和感を感じませんか。普通の業者であれば購入申込書を記名しても後で購入をやめられますが、トラブルにならないように購入申込書を書かなくてもよいか、または、購入申込書に記名しても後でやめられるかは確認したほうがよいでしょう。やめるには違約金がいるなどといってくる業者は完全にアウトです。

仲介業者の選定

不動産業者はどこも会社の利益のために仕事をしていますから、業者を無制限に信用すれば、業者の利益が最大になるように、つまりは購入者が損するようにやられてしまいます。ですから、けして業者を頼り切ってはいけません。また、不動産業者もその会社によってさまざまですので、良い業者の物件を選ぶことも大切です。では、どういった業者を選んだらよいのか。それは、不祥事を起こしたときに自社に大ダメージがある業者は悪いことはしにくく、比較的信頼性が高くなります。つまり、大手の不動産業者を選べばよいのです。大手だからといって、仲介手数料の上限は決まっていますから、中小の業者と比べて手数料が高いといったことはありません。彼らは大会社の看板を背負っていますから、信用を無くすことはできないのです。とはいっても、大手でも問題にならないぎりぎりのことはやってきますから、気を付けるに越したことはないですけど。